六角橋北町自治会FAQ

地域の状況をお知らせしたり、災害対策をするなど、より良い地域づくりのために加入をお勧めしていますが、
決して強制は致しません。
奉賛会も同様です。また、様々な理由から、自治会のみ加入(奉賛会は非加入)という方も大勢いますが、
それによる待遇の差は全くありません。

頂戴した会費は、自治会館の維持管理や各事業部の活動など、地域づくりと自治会運営のために有効に活用致します。
また、毎年の通常総会で決算を発表し、使い道を会員の皆さんへご報告しています。

役員の種別には、各地区から選出される「組長」「地区委員」と、自治会から特に委嘱する「推薦常任委員」があります。

地区選出の「組長」は2年、「地区委員」は1年が任期です。
その選出基準は「当番制で順番に」という地区が多いようですが、地区特有の事情があったり、個々のお宅の事情もありますので、自治会が「組長」や「地区委員」を指名することはありません。基本は地区で話し合って決めて頂いています。

「推薦常任委員」は、民生・児童委員や地域防災拠点の運営委員、横浜市や神奈川区が主催する各種委員会へ自治会からの推薦で参加している委員さんなどです。北町に関係ある地域活動をしている団体の方に、橋渡し役の意味合いで役員をお願いしています。任期は特に決まっていません。

お住まいの地区から組長や地区委員に選出された際には、地区内の取りまとめや重要事項の伝達をして戴く関係上、
「○月×日の役員会は重要なので、できるだけ欠席しないでください」という形のお願いをする場合はありますが、
急用や体調不良を圧してまでの出席は必要ありません。
増して、飲み会への強制参加なんてあり得ません！

いわゆる避難所は、正式名称を「地域防災拠点」といいます。
阪神・淡路大震災の教訓をもとに、横浜市が市内の小・中学校を指定して防災備蓄庫や非常用の機材を整備したものです。

地域防災拠点
https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/moshimo/wagaya/jishin/place/kyoten/kyoten.html

地域防災拠点の運営は「地域防災拠点運営委員会」という、自治会とは別の組織が担い、発災時には該当する地域に居住する人や仕事でその時に地域にいた人などが等しく利用できます。従って、自治会に未加入だからといって避難所に入れないということはありません。

但し、
過去の大災害時、倒壊した建物などから救出され、九死に一生を得た人の約7割が、同居家族や隣近所の人によって助け出されている、というデータもあります。災害時のことを考えると、日頃から近隣の人とつながりを持っておくことは、実は大変役に立つことなのです。そして、つながるきっかけとして、自治会は大変有効な手段です。

横浜市の場合、いわゆる「ごみ集積所」を利用する「家庭ごみの収集」は、自治会でなく横浜市が行うものです。
「ごみ集積所」は、戸建ての場合はそこを利用したいと希望する周辺の住民、アパートなどの場合は大家や管理会社が横浜市に場所の登録を申請し、市の審査を経て集積所として認可されます。認可後の管理は基本、そこを利用している人に任されます。つまり「ごみ集積所」は、そこを使っている人全員が自主運営するものなのです。従って本来、自治会加入の有無はごみ集積所の利用と全く関係ありませんし、運営・管理も自治会が行うものではありません。

ただ1点言えることとして、「ごみ集積所」は上述のような過程を経て市から認可を受けているため、利用できる集積所がおのずと限定されます。「○丁目△番～▲番のお宅はここ」「××マンションの住民はここ」という風に。大抵は自宅から最も近い集積所がそれにあたるのですが、様々な事情から例外もありますので、よく確認せず間違った集積所に捨ててしまうと「ここに捨てないで」と言われてしまう可能性はあります。でもそれはゴミ出ししちゃダメということではなく「場所を間違えていますよ」という話です。

また昨今は北町の区域でも建物の変化が激しく、1軒の戸建て住宅だった敷地が複数の住宅やアパートになるなどして、集積所の割り当て区分が判りづらくなっているのも事実です。今までは勝手知ったるお隣同士で運営されていた集積所が、暗黙の了解とはいかなくなりつつあります。そんな時に話がスムーズに進むよう、最近は必要があれば自治会が住民の皆さんの間に立ってお話の聞き役になることもあります。しかし運営の主体はあくまでも、それぞれの集積所をご利用になっている皆さんです。捨ててダメということは絶対にありません。但し「割り当てを守る」「捨てる際のマナーに気をつける」など、ご自分も集積所の運営者のひとりだという自覚は必ず、お持ちになってくださいね。